ふるさと木材利用拡大推進事業

助成の対象となる施設

・補助金対象者は次の各号のいずれにも該当する者とする。

1. 県内で運営又は管理する施設であること。（ただし、自社施工分については対象外とする。）
2. 国又は地方公共団体以外の者が整備する施設であって、多くの人が利用する展示効果の高い民間施設であること。
3. 商業施設（店舗、コンビニエンスストア等）、飲食施設、観光施設（ホテル、旅館等）、金融機関、病院、幼稚園、保育園等の施設の内装又は外装又は内外装の木質化であること。
4. 使用する県産木材については、合法木材及び県産木材の証明ができること。
5. 木質化に係る総木材使用量のうち、県産木材を体積比で70％以上使用すること。
6. 県産木材である旨を施設に標示すること。また、県が行う県産木材利用の普及を目的とした情報発信等の取組に協力すること。
7. 補助金の制度上、原則として令和7年3月末までに完成、及び木質化の部分の支払いが完了すること。
8. 補助対象において、国、他の地方公共団体及び全国団体等の補助を利用する場合は、その補助制度に併用制限がないこと。